引佐まるごと発信フォーラム

　地域協議会が１０日開催されました。主な内容としては政令指定都市移行時の組織（案）についての説明を本庁の担当者から説明を受け、それに対する質問等を行いました。

　要するに組織図の説明ですが、その膨大なピラピッド構造を見ると唖然としてしまいます。これだけの組織を構築するためには相当のエネルギーを要したことでしょう。数字的にみても合併のメリットが現われる組織を希望し、かつ住民サービスの低下が起こらない末端組織の維持を願うのものです。担当者のさらなる英知の結集を望むところです。

　さて引佐地域協議会のある旧引佐町を見てみましょう。

地域振興課　　　１３名　地域協議会　地域自治振興費事業　一市多制度事務　公聴等　自治会
　　　　　　　　　　　　　　　住居表示　管内の産業
　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ振興　生涯学習等
地域生活課　　　９名　　戸籍　住民基本台帳　印鑑登録その他の市民窓口業務　防災　防犯　
　　　　　　　　　　　　　　　市民相談　税務相談　教育相談　環境
地域福祉課　　１２名　　生活保護　障害者福祉　児童福祉等の相談　受付　介護保険
　　　　　　　　　　　　　　　高齢者福祉　年金　国保

　以上の３４名に体制になります。これだけ見ればほとんどの窓口業務はこなせる論理にはなりますが、はたして３４名が一致協力してあたってもスーパーマンで無い限り業務が混乱するのではないかと危惧されます。そうでなければ予め、薄いサービスを容認しているのかと感じ取られます。
　協議会の委員の質問の中にも例えば、文化・スポーツ振興においても今までと同様の仕事ができるのか？消防団や自主防災においても地域の防災の担い手の役割を持っていたが手薄になりはしないか等の質問が出されました。私の場合も商工会と税務課の行政が両輪のようにやってきたことが片方のサービスの低下が商工会への負担増にならないかと心配されましたので質問をさせていただきました。一般市民も税務課の窓口を訪ねて青色申告等の相談を受けていましたが、そういう現場の実態を本庁の方々は把握してないような気がしました。

　さらに合併の公約である一市多制度について、それぞれの旧市町村が行ってきた行事などが担当職員の不足からくる弊害からなおざりになってジリ貧になってしまうのではないかと思われることです。ＮＰＯとか市民協働とかでこれからは地域のイベントは地域住民が中心になってやって行こうとする方向にあると思います。そうした考え方に切り替えていくことも大切なことだと思います。しかしながらそこまでにたっする時間が余りにも短い気がします。辺地が切り捨てられ一市多制度の崩壊にならないよう何らかのセーフティーネットを張る政策を考えてほしいと思います。単なる甘えなのでしょうか？

　さて人員構成をみると本庁で仕事をする人たちが多い気がします。県からの権限委譲で仕事量が増えることは否めないにしても、こちらの人員を末端から吸い上げて動員しているような気がします。クラスター型の地方分権をめざすとされた今回の合併ですが、ぶどうの房のイメージからトウモロコシのイページに変わりつつあります。一粒一粒はぶどうと同じように点在するが芯こばかりが太いという意味です。

写真は虫食まれて歯抜けになった家庭菜園産のとうもろこしです。
本文とは関係ありません。




　こんなことなら政令市を目指さないなければよかった。コーン臨在お断りとならないようにしっかりと地域のあり方を述べて踏ん張って行きたいと思います。お後がよろしいようで。